(文/林琳）2023年7月、日本の「道路交通法」改正が施行され、従来の「原動機付自転車」に加えて、新たに「特定小型原動機付自転車」という区分が創設された。

新制度では、車体の長さ1.9メートル以下、幅0.6メートル以下、最高速度20km/h以下などの条件を満たす車両について、16歳以上の利用者は運転免許を取得することなく運転できるようになった。

この制度変更は、日本のマイクロモビリティ市場に新たな成長機会をもたらしている。複数の市場調査では、日本における電動二輪車およびマイクロモビリティ市場は継続的な成長傾向を示している。また、ホンダが2025年5月をもって50cc以下の原動機付自転車の生産を終了すると発表したことも、従来型モビリティ市場の転換を促し、電動マイクロモビリティ製品への関心をさらに高める要因となっている。

こうした市場環境が急速に変化する中、新たな事業者がこの分野へ参入している。

2024年6月、日本においてSTM Japan株式会社が設立され、電動自転車および電動モビリティ製品の販売、輸出入、OEM製造を中心とした事業を開始した。同社の資本金は600万円である。

企業経営からスマートモビリティ製品の事業化体制構築へ

会社設立後、代表取締役である孫倩氏は、製品の法規適合性確保を最優先課題として取り組んだ。

その主導のもと、STM Japanは2025年4月、STORM Basicモデルについて、日本市場参入に必要となる性能確認手続きを完了した。

公益財団法人日本自動車輸送技術協会（JATA）が発行した通知書によれば、STORM Basic（型式：STM-b、確認番号：0144）は、日本国土交通省が定める「特定小型原動機付自転車」の性能基準に適合していることが確認された。

JATAは、国土交通省が認定する特定小型原動機付自転車の性能確認実施機関の一つであり、対象車両に対する技術審査および性能評価を行っている。

2023年7月に新設された「特定小型原動機付自転車」の性能確認制度は、現在も制度運用の初期段階にある。孫倩氏は、STM Japan設立初期からSTORM Basicの性能確認を推進し、製品が日本市場参入に必要な技術基準および法規要件を満たす体制を整備した。

また、STORM製品に搭載されるバッテリーコンポーネントについても、PSE認証（証明書番号：MTi240417017-03B1C）を取得しており、J62133-2（2020）規格への適合が確認されている。

これらの法規対応の完了は、STORMブランドの市場展開および販売チャネル拡大に向けた重要な基盤となっている。

製品ラインアップ構築と事業戦略

孫倩氏の経営戦略および事業計画のもと、STM JapanはSTORMブランドを中心とした複数の製品シリーズを展開している。

STORM Basicは折りたたみ式モデルで、車体重量は約29kg、定格出力400W、希望小売価格は109,800円から設定されている。

また、STORM Advance、STORM Urban、STORM LSは、それぞれ都市部での移動、中距離通勤、大容量バッテリーによる長距離走行向けモデルとして位置付けられている。

これらの製品ラインアップは、短距離移動から長距離利用まで、軽量折りたたみ型から高負荷利用まで、多様な利用シーンに対応する構成となっている。

STM Japanの代表取締役として、孫倩氏は各製品モデルの技術仕様、ターゲットユーザー、市場競争環境を踏まえた製品ポジショニングおよび販売戦略の策定を担当している。また、製品情報、販売方針、代理店支援、アフターサービス対応を統括し、各モデルが補完し合う製品ポートフォリオを構築している。

2025年7月には、STORM商標が日本特許庁に登録された（登録番号：第6946232号）。

サプライチェーン管理と販売チャネル構築

サプライチェーン面では、孫倩氏がSTM Japanと広州天鋮科技有限公司との直接的な協力関係構築を推進した。

同社は広東省広州市南沙区に所在するOEMパートナー企業であり、この直接連携モデルにより、STM Japanは製品コスト管理、供給調整、市場ニーズへの迅速な対応力を高めている。

販売面では、孫倩氏の主導により、オンラインとオフラインを組み合わせた多面的な販売ネットワーク構築を進めている。

オンラインでは、自社ECサイトに加え、Amazon、楽天市場、Mercariなどの主要ECプラットフォームを活用している。

オフラインでは、自転車販売店および二輪車販売店との代理店ネットワーク構築を推進している。

さらに、中国の製造工場による技術支援を受けた専門修理スタッフの育成計画も進めており、電動モビリティ業界において課題となっているアフターサービス体制の強化にも取り組んでいる。

これらの販売チャネル整備およびサービス体制構築は、同社の事業計画における重要な構成要素である。

同社の事業計画では、段階的な成長目標として、2年目の売上高5,000万円、3年目の売上高1億円を掲げている。

法規対応を市場参入戦略の基盤へ

日本の電動マイクロモビリティ市場では、多くの企業が海外製品を商社や仲介業者を通じて調達しており、中間流通コストが最終販売価格を押し上げる要因となっている。

これに対し、孫倩氏は異なる事業モデルを選択した。STM Japanは中間商社を介さず、製造工場と直接連携する体制を構築した。この取り組みにより、中間コストの削減、サプライチェーン管理の効率化、市場変化への柔軟な対応を可能にしている。

この市場拡大の背景には、複数の構造的要因が存在する。

日本の電動二輪車市場は成長基調にあり、市場調査による需要拡大に加え、日本政府が掲げるカーボンニュートラル目標による交通分野の電動化推進、都市部における交通混雑への対応策としての新たな移動手段への需要増加も、市場発展を後押ししている。

市場需要の拡大、政策環境の整備、法規制度の確立という三つの要素が重なり、日本のマイクロモビリティ市場は成長段階へ移行している。

一方で、市場拡大に伴い企業が直面する課題も明確になっている。

製品が特定小型原動機付自転車関連規制に適合しているか。法規基準のもとで認証取得および市場参入を実現できるか。製品供給から販売、アフターサービスまでの事業循環を構築できるか。

これらは、同分野で事業展開する企業が解決すべき重要な課題である。

孫倩氏は、性能確認、バッテリー安全認証、製品販売準備などのコンプライアンス体制構築を推進するとともに、直接調達型サプライチェーンの確立、オンライン・オフライン販売網の整備、修理サービス体制の計画まで、製品の市場投入から事業運営まで幅広い領域を統括している。

その結果、STM Japanはスマートマイクロモビリティ製品の事業化に必要な総合的な運営基盤を形成している。

日本市場における今後の展望

会社設立から製品性能確認、ブランド登録、販売体制構築に至るまで、STM Japanは設立初期段階において日本市場参入に向けた重要な基盤整備を進めてきた。

その過程において、STM Japanの主要な経営判断および戦略実行は孫倩氏が直接担い、各重要施策の推進には同氏の経営判断力と実行力が反映されている。

孫倩氏は次のように述べている。

「認証取得は最初のステップに過ぎません。その後には、ブランドをどのように構築するか、販売チャネルをどのように広げるか、アフターサービスをどのように確立するかという課題があります。日本の消費者は品質とサービスに対する要求水準が高く、包括的な体制がなければ製品を本格的に普及させることは難しいと考えています。」

同氏は、日本のマイクロモビリティ市場は現在まだ発展初期段階にあり、消費者認知、インフラ整備、アフターサービスネットワークなどの関連環境が徐々に形成されている段階だと考えている。

この成長過程において、早期に製品コンプライアンスを確立し、事業化運営能力を備えた企業は、今後の市場競争においてより有利なポジションを獲得する可能性がある。