神奈川大法学研究所は14日午後1～5時、「パブリックの視点から見たデジタルガバナンスのあり方」と題したシンポジウムを開く。官民で人工知能（AI）の活用などデジタル化が進む中、個人情報保護や、米大手IT企業への契約集中に伴う懸念などの課題と対策を考える。参加無料。

東大の金井利之教授らが登壇するパネル討論では、全国の自治体が担う税や戸籍など20業務の情報システムを、2025年度末を期限に、国の定める標準型に統一する国策の問題点などを取り上げる。

デジタル庁によると、期限までにシス...

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