昨年4月に「カスタマー・ハラスメント（カスハラ）防止条例」を施行した東京都は、施行後の状況を把握するために実施した実態調査の結果を公表した。過去1年間に「被害にあった」と回答した従業員の割合は約1割おり、内容では「継続的な、執拗（しつよう）な」言動が6割以上に上った。（小林由比）

調査は昨年10月、島しょを除く都内全域の15業種の計2万社と、そこで働く従業員計3万人に実施。企業から4727件、従業員から3817件の有効回答を得た。

カスハラという言葉について、「言葉も意味も知っていた」という従業員は88・4％。条例に定められた防止対策の責務について、「規定の存在も内容も知っていた」と答えた企業は39・3％、「存在は知っていたが、内容は知らなかった」が44・5％だった。

過去1年間で「被害にあった」と回答した従業員は11・9％で、内容で最も多かったのは、頻繁なクレームや同じ質問を繰り返すなど「継続的な、執拗な言動」（61・6％）だった。大声で責めるなど...

残り

432/864 文字

この記事は会員限定です。エントリー会員（無料）に登録すると、続きを読めます。

無料会員に登録して読む

ログインする

無料会員（エントリー）に登録すると

会員限定記事を読める

有料会員限定記事も月３本まで読める

有料会員などの会員種別、登録手続きについて詳しく知る

よくある質問はこちら