◆1都6県の首長の約8割が「容認」アンケート集計

全国の都道府県知事と市区町村長に実施した共同通信のアンケートを基に、東京新聞が首都圏の1都6県を集計したところ、回答した首長の79％に当たる241人が、選択的夫婦別姓を容認する考えを示した。最も高かったのは埼玉の88％、最も低かったのは群馬の68％。東京は76％が容認だった。回答率は95％。

知事は東京、埼玉、千葉、茨城の4都県が「認めるべきだと思う」とした。小池百合子・東京都知事は「都民に生じている不便、不都合を解消する観点から、早急に結論を出すことが必要」と議論の加速を求めた。大野元裕・埼玉県知事は「不利益を被る方がいるならば制度を変えていくべきだ」とした。他の3県知事は「国で議論するべきだと考える」（黒岩祐治・神奈川県知事）などと回答を選択せず、賛否を避けた。

容認する理由（複数回答）は、全国傾向と同様に「強制ではなく、夫婦で同じ姓を名乗りたい人に不利益はない」が最多で71％だった。保坂展人・東京都世田谷区長は「日本は家父長制的な考えが根強く残っており、改姓しているのはほぼ女性」と現状を指摘。「選択制なのに反対する人がいる理由が分からない」（柴崎光子・埼玉県和光市長）、「多様性を認める社会実現のため、国会は早期に議論し判断を」（粉川昭一・栃木県日光市長）との意見もあった。

ただ、容認した首長にも「子どもがどちらの姓を名乗るかなど十分な議論が必要」（斉藤猛・東京都江戸川区長）など、子どもの姓の選択に課題を指摘する意見がみられた。

反対した42人のうち74％に当たる31人は、理由（複数選択）として「家族の一体感が損なわれる」を挙げた。

東京23区は17区長が容認で、反対は「どちらかといえばそう思わない」とした坂本健・板橋区長だけだった。千代田、中央、大田、荒川、練馬区の5区長は賛否を明確にしなかった。

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